（目的）
第１条
この規則は、当法人が入手した患者、利用者、及びその家族ならびにその他関係者の個人情報の取り扱いに関する規則であり、当法人従業者は、この規則に従って個人情報を取扱うものとする。
（定義）
第２条
この規則において、「個人情報」とは、「診療録（カルテ）」をはじめとした諸記録、「診察申込書」や「健康保険証」等、生存する個人に関する情報であって、氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるものをいう。
（利用目的と範囲）
第３条
1　個人情報は、次の目的に添った範囲内について、業務上必要な範囲に限り利用し、下記の目的以外に利用してはならない。
（1）患者への医療の提供に必要な利用目的
① 当院が行う患者に提供する医療サービス、介護サービス
② 当院が行う審査支払機関への保険請求事務（レセプトの提出、支払機関又は保険者からの照会への回答、審査支払機関又は保険者への照会）
③ 厚生労働省や都道府県など関係行政機関等による法令に基づく照会、届出、調査、検査、実地指導
④ 当院が行う患者に係る管理運営業務のうち、「会計、経理」「医療事故の報告」「当該患者のサービスの向上」等
⑤ 他の医療機関等（病院、診療所、助産所、薬局、訪問看護ステーション、介護サービス事業者等）との連携
⑥ 他の医療機関等からの照会への回答
⑦ 診療等にあたり、外部の医師等の助言・意見を求める場合
⑧ 検体検査業務の委託
⑨ 家族等への病状説明
⑩ 特定健診、長寿健診等のご案内
⑪ 診療体制の変更など患者の診療に関するご案内
⑫ 事業者等からの委託を受けて健康診断等を行った場合における、事業者等への結果通知
⑬ 医師賠償責任保険等に係る、医療に関する専門の団体、保険会社等への相談又は届出等

（2）上記以外であって医療機関として必要な利用目的
① 医療機関の管理運営業務のうち、「医療・介護サービスや業務の維持改善のための基礎資料」「当院の内部において行われる学生の実習への協力」「当院の内部において行われる症例検討」
② 住所者氏名の匿名化、顔写真のマスキングを行い、個人が特定できないように配慮した上での学会等への発表
③ 医療機関の管理運営業務のうち、「外部監査機関への情報提供」
２ 　上記の利用目的については、患者から特に申し出がない場合は、上記の利用目的について同意が得られたものとして扱うことができる。
３　ただし、患者から「同意しがたいものがある」「個人情報の利用にあたってあらかじめ個別に同意を求めてほしい」などの要望があった場合は、その要望に基づいて、個人情報を取扱うこととする。
４　そうした申し出があった後に、当該患者から同意や留保の変更について申し出があれば、申し出に沿って変更を行う。
（安全措置）
第４条
個人情報保護にかわる組織的対応について
（1） 個人情報保護管理者は理事長が務め、個人情報の保護の推進を図る。
（2） むさしの共立診療所事務長を苦情・相談窓口の担当者とする。事務長は、苦情等があった場合は、理事長に報告し対応を図る。
（3） 第三者への情報提供の可否については、管理会議で討議、決定する。
第５条
雇用契約や就業規則において、就業中はもとより離職後も含めた守秘義務を課す。
第６条
事務室、診察室をはじめ、全ての室について、室内に職員がいない場合は必ず鍵をかけるなど、盗難等の予防策を講じる。また、パソコンやデジタルデータの保管管理に注意する。
第７条 「IDやパスワードによる認証などアクセス管理」「アクセス記録の保存」「ファイアウォールの設置」など、個人情報保管物への技術的安全管理措置を講ずる。
第８条
個人データが消失しないように留意するとともに、本人の照会に対応できるよう検索可能な状態で保存する。
第９条
不要となった個人データの廃棄、消去にあたっては、復元不可能な形にして廃棄する。
（職員教育）
第10 条
個人情報保護に関する研修を適宜行うとともに、全職員に、「個人情報取扱い規則」や「個人情報保護に関する宣言」を配布し周知を図る。
（業務委託）
第11条
業務委託を行う場合は、委託契約において、当院が定める安全管理措置の内容を契約に盛り込み、委託先の義務とする。
２　委託先が再委託を行っている場合は、再委託先の業者が個人情報を適切に取扱っていることが確認できるよう契約において配慮する。
３　契約に盛り込んだ安全管理措置が適切に行われていることを定期的に確認する。
（診療禄の開示等の取扱い）
第12条
診療録等の開示請求が患者本人又は代理人（死亡患者の家族及びその代理人を含む）からあった場合は、下記の手続きを経て開示する。
① 個人情報開示請求の窓口及び苦情・相談窓口を院内掲示で案内をする。
② 本人又は代理人であることが証明できるものを添えて、文書により開示する資料を特定して請求を行っていただく。本人又は代理人でない場合は、原則として開示しない。
③ 開示することで次のいずれかに該当する場合は、その全部又は一部を開示しない。
ア）本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
イ）事業者の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合　　
ウ）他の法令に違反することとなる場合。
④ 開示にあたっては、必要に応じ職員が説明を行うこととする。電子カルテから印刷する場合および資料のコピーを取る場合は、１頁につき１０円の手数料を徴収する。
⑤ 電話などでの問合せには答えない。
（第三者提供の取扱い）
第１3条
患者本人以外に情報を提供する場合は、あらかじめ患者本人の同意を得ることを原則とする。ただし、本規則第３条に定め院内掲示をし患者から特段の申出がない範囲については、改めて患者の同意を得ずに、情報開示を行うことができる。
２　院内掲示で示していない範囲について公的機関から情報開示の要求があった場合は、「身分証明書」の提示と「開示要求を求める文書」の提出を求め、情報提供の可否については、個人情報保護管理者が判断する。
（その他）
第14条
本規則の改廃は、本会理事会が行う。
付則　本規則は、2006年5月1日より効力を有す。

2006年5月1日　制定
2015年1月15日　改定
2023年3月15日　改定
東京都武蔵野市西久保2-17-11
医療法人社団ゆうの会
理事長　　村田嘉彦